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| リスクについて |
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改正商品取引所法の施行に伴うお客さまへのお願い
平成19年9月30日に改正商品取引所法が施行され、関連する法令が改正されます。
商品先物取引はリスク性のある金融商品です。受託にあたっては、これらの新しい法令遵守し、お客さまに十分ご理解いただいたうえでお取引いただけるよう、対応して参ります。
| ■取引証拠金等の額の表示について |
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商品先物取引は、委託に際して取引証拠金等の預託が必要になります。最初に預託する取引本証拠金の額は商品によって異なりますが、最高額は、最低取引単位（1枚あたり）180,000円です。取引証拠金は、その後の相場変動によって追加の預託が必要となることがありますので、注意が必要です。またその額は、商品や相場変動によって異なり、一様ではありません。 |
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| ■商品先物取引のレバレッジ性について |
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商品先物取引による取引の額は、最初に預託する取引本証拠金の額に比べて、著しく大きい額となります。具体的には、商品によっても異なりますが、取引本証拠金の10倍〜40倍程度の額にもなります。 |
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| ■商品先物取引のリスク性について |
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商品先物取引は、相場の変動によって損失も生ずるおそれがあります。また、取引本証拠金額に比べて何十倍もの金額の取引を行うため、その損失は預託している取引証拠金等の額を上回ることがあります。 |
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| ■対価の額の表示について |
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商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品によって異なり、最高額は、最低取引単位（1枚あたり往復）16,800円（税込み）です。 |
取引証拠金、委託手数料につきましては、本サイト内の（取引）手数料に詳細が掲載されています。
| ■ご不明な点やお問い合わせ受付窓口 |
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| お客様相談室 |
0120-146-494 |
| 日本商品先物取引協会 |
03-3664-6243 |
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| 商品取引員 |
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農林水産省指令17総合第169号
経済産業省「平成17-04-21 商第5号」 |
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■受託会員である商品取引所
東京穀物商品取引所／東京工業品取引所／関西商品取引所
■加入・業界団体
日本商品先物取引協会 会員
日本商品先物振興協会 会員
日本商品委託者保護基金 会員
（株）日本商品清算機構（JCCH） 清算参加者 |
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