|
 |
 |
 |
| 先物取引の仕組み |
 |
| |
許可を受けた取引員により、主務省の管理のもと取引が
成立します。 |
| |
先物取引は、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受けて設立された「商品取引所」で行われます。
現在、日本には全国で7箇所の取引所があります。
商品取引所は会員組織であり、会員でなければ市場で取引することができません。しかし、会員自身の取引しかしない一般会員とは別に、「商品取引員」として許可を受けた受託会員がおり、この取引員が一般投資家から注文を受け市場へその取引を執行しています。
当社オムニコのような商品取引会社が、この受託会員に当たります。
では、具体的にはどのように取引をして、どうなると利益および損失が出るのか。一般投資家の取引を例に、その仕組みについて説明いたしましょう。
まず取引したい商品を取り囲む相場変動要因を考慮し、今後相場が上がるか下がるか予想します。株式投資の場合だと、ここで値上がりしそうな商品を買いますが、先物投資は上がっても下がってもどちらでもよく、変動幅の大きそうなものを選びます。
買ったものが下がっては損をするのでは?と思われるでしょう。
確かにその通りです。しかし、商品先物の取引は「売り」から始めることができます。相場が上がりそうなら買い、下がりそうなら売る。手元にない商品を売る−というのは、日頃、皆さんが行う代金と引き換えに品物を受け渡す「現物取引」に比べ、理解しにくいかもしれません。この、商品がないところでの取引が先物の特徴であり、取引の仕組みを知るにつれ理解できることと思います。
商品取引員を通して商品を買う、もしくは売りました。この時、代金まるまるを支払う必要はなく、総代金の5〜10%(商品により決められています)の証拠金を払うだけです。なお、商品取引会社や取引員はすべての銘柄を扱っているわけではなく、商品ごとに許可を得ているので、売買する時は取引したい銘柄を取引会社、取引員が扱っているかを確認する必要があります。
先物取引は「将来の一定時期に商品を受け渡しする」という取引であり、実際に現物受渡しをしない投資家などは、この約束期日までに「反対売買」(買ったなら転売、売ったなら買い戻す)して決済します。こうして、予想した方向へ値動きした分だけの差額が、決済(差金決済)により利益となるのです。
商品の価格が安い時に買って高くなった時に売る、また、高い時に売って安くなったら買い戻す。これが基本です。
以下に具体例を挙げます。 |
 |
| 取引計算例 |
| ※ |
証拠金額、手数料額は最新のものではありません。
あくまで参考例として使用しています。 |
値上がり予想の場合
例:金の価格が将来値上がりすると予想→金を5枚買い付け
(1) 金の取引に必要な資金(証拠金)1枚(1kg)6万円、5枚(5kg)分で30万円を取引員に預託。
(2) 先物価格1,350円/gで買い注文を商品取引員に指示。
(3) 予想通り1,400円/gに値上がりしたところで決済を取引員に指示。
(4) この場合の利益の計算方法は、
差額50円/g×5,000g(5枚)=250,000円………粗利益
委託手数料10,400円×5枚=52,000円
250,000円−52,000円=198,000円………手数料控除後
◆値上がりして売った場合

値下がり予想の場合
例:金の価格が将来値下がりすると予想→金を5枚売り付け
(1) 金の取引に必要な資金(証拠金)1枚(1kg)6万円、5枚(5kg)分で30万円を取引員に預託。
(2) 先物価格1,350円/gで売り注文を商品取引員に指示。
(3) 予想通り1,320円/gに値下がりしたところで決済を取引員に指示。
(4) この場合の利益の計算方法は、
差額30円/g×5,000g(5枚)=150,000円………粗利益
委託手数料10,400円×5枚=52,000円
150,000円−52,000円=98,000円………手数料控除後
◆値下がりして買い戻した場合
 |
|
 |
商品取引所は、国の許可を得て設立された機関です。 |
| |
現在我が国では、東京・大阪の取引所中心に活発な取引が行われています。
商品取引所とは、「商品取引所法」に基づき経済産業大臣・農林水産大臣の許可を得て設立された機関です。ここで取り引きされる上場商品は法で定められています。
上場商品は時代の変遷とともに変化し、その時代にふさわしい商品が扱われます。
今後も多くの商品の上場が計画されており、ますます拡大の基調にあります。 |
 |
上場商品の基準とは? |
| |
・品質が均一もしくは比較的均等で相互代替性を有しているもの
・大量の生産と消費があり、大量取引に適しているもの
・取引が自由で、需給の予測が難しく価格変動の大きいもの
・異常気象などの影響による豊作・凶作で値動きの激しいもの
・需給変動、価格変動によるリスクの回避が産業界や各企業にとって重要な要件となるもの |
|
|
|